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消費者金融の利率の上限はどのように変わっていったか

消費者金融からお金を借りると、元金に利息や手数料などが上乗せされた金額を分割して返済していくことになりますが、このうち利息の金額を計算する際に重要になるのが利率で、消費者金融では実質年率としてホームページや商品説明書で公表されています。
現在、日本では法律により設定できる利率に上限が定められており、その率は出資法では20%、利息制限法では元本の金額に応じて15~18%となっています。
契約者に適用した利率が上限を上回ると、利息制限法に違反した場合は契約が無効となった上に行政処分の対象となり、出資法に違反した場合は刑事処分の対象となります。

日本では、1954(昭和29)年に出資法と新利息制限法が制定されましたが、利息制限法の利率についてはその時のものが今日まで適用され続けているのに対し、出資法に基づいて金融業者に適用される利率の上限は、消費者金融の実態が社会問題となる度に引き下げられて現在に至っています。

出資法が制定された当時の上限金利は、金融業者以外が貸借を行う場合の上限と一緒で109.5%となっていましたが、1983(昭和58)年に悪質な消費者金融会社の存在と多重債務者の増大が社会問題となったことを受けて貸金業規制法が制定された時に出資法も改正され、利率が1983(昭和58)年11月に73%、3年後の1986(昭和61)年11月に54.75%、5年後の1991(平成3)年11月に40.004%と段階的に引き下げられていきました。

次に出資法の上限金利が改定されたのは2000(平成12)年6月で、商工ローン問題に対応するための法改正が行われる中で実施され、利率は29.2%となりました。現行の金利になったのは2010(平成22)年6月で、2000年代後半になってヤミ金融業者の存在と手法が社会問題化したことや、グレーゾーン金利の問題が表面化したことに対応するために出資法の改正が実施されたときに改定されたものです。

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